Ⅰ．活動方針

内閣府青年国際交流事業50周年記念 　　「社会に活力を与えられる人材育成を目指して」 　　変化の激しい現代社会においては、これらの変化に対応し幅広い視野を持って新しい取組 　　を考え、実行できる人材が必要と されている。このような現状を踏まえて、50年にわたる内 　　閣府青年国際交流事業で培われた青年育成のノウハウと日本青年 国際交流機構で築き 　　上げたネットワークをいかした人材育成に取り組む。 　　　１．青年層活性化の基盤づくりに取り組もう　 　　　　　 現代の青年の社会活動へのニーズを把握して、青年の活動の場作りと環境整備に 　　　　　 取り組み、青年による社会の活性化を目指す。 　　　２. 地域社会に貢献できる人材育成に取り組もう　 　　　　　地域における国際交流活動を積極的に行い、地域と世界の距離を狭めるとともに、 　　　　　地域のニーズに合った貢献が果たせる人材の育成に努める。 　　　３．国際ネットワークをいかした国際協力活動に取り組もう　 　　　　　国内外における様々な課題に対応するため、半世紀にわたって築いたネットワーク 　　　　　を活用して国際協力活動を推進し社会に貢献していく。

Ⅱ．主な活動分野

第1分野：地域における国際交流活動を基本にした人材育成
　　　　　　(1)短期の海外派遣事業
　　　　　　(2)国際理解を深める勉強会やワークショップなどの研修プログラムの開催
　　　　　　(3)小中学校の国際理解教育への協力
　　　　　　(4)在住外国人への支援活動
　　　　　　(5)地域の人々と在住外国人との交流プログラム
　　　　　　(6)内閣府青年国際交流事業報告会の開催

第2分野：国際交流事業受入れへの協力及び自主事業による外国青年受入れ／派遣
　　　　　　(1)青年国際交流事業へのプログラム内容への提言
　　　　　　(2)行政・団体等との連携による地元青年を含めての受入実行委員会の組み立て
　　　　　　(3)ホームステイのアレンジ
　　　　　　(4)地域産業並びに多様な分野との連携による外国青年の日本理解促進
　　　　　　(5)団体及び大学との連携によるディスカッションプログラムの組み立て

第3分野：国際協力活動
　　　　　　国内外で起きる災害や諸問題に対して、各国の事後活動組織と連携して問題解決

　　　　　　に向けて取り組む

第4分野：都道府県IYEO及び会員のネットワーク強化と啓発活動
　　　　　　(1)全国大会、ブロック大会（青少年国際交流を考える集い）　　などの開催
　　　　　　(2)都道府県IYEO役員研修の開催
　　　　　　(3)ブロック内IYEO間の連携強化の取組
　　　　　　(4)ブリテンボード発行などによる会員間の情報共有

第5分野：内閣府青年国際交流事業の外国参加青年とのネットワーク
　　　　　　(1)「東南アジア青年の船」事業のアセアン各国事後活動組織との国際連携組織

　　　　　　　　（SSEAYPインターナショナル）
　　　　　　　　①SSEAYPインターナショナル総会の開催
　　　　　　　　②共通連携活動の取組
　　　　　　　　③SSEAYPインターナショナル事務局担当国としての対応
　　　　　　(2)「世界青年の船」事業参加41か国との事後活動国際連携組織（SWYAA）
　　　　　　　　①SWYAA総会の開催
　　　　　　　　②共通連携活動の取組
　　　　　　　　③SWYAA事務局としての対応
　　　　　　(3)中華全国青年連合会を基本にした「日本・中国青年親善交流」事業の中国既

　　　　　　　　参加青年との連携
　　　　　　　　①中国との交流プログラムの推進
　　　　　　(4)「日本・韓国青年親善交流」事業の韓国既参加青年との連携
　　　　　　　　①「日韓交流連絡会議」の開催
　　　　　　(5)「国際青年育成交流」事業の交流国であるヨルダンとドミニカ共和国とのネット

　　　　　　　　ワーク形成
　　　　　　(6)「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」のネットワーク形成

第6分野：内閣府青年国際交流事業募集広報への協力
　　　　　　(1)年間を通しての広報活動の工夫
　　　　　　(2)事業報告会及び事業説明会の開催
　　　　　　(3)大学での事業説明会への協力
　　　　　　(4)募集パンフレットの配布
　　　　　　(5)マスコミへの紹介

第7分野：財政基盤の確立

　　　　　　 将来を展望した運営と財政基盤確立の取組

Ⅲ．本部における事業計画

１．全国大会の開催
本年の全国大会は、内閣府（総理府・総務庁）青年国際交流事業50周年を記念する大会

として位置付ける。　
　　第25回全国大会広島大会
　　　　日程：平成21年12月5日（土）～6日(日)　
　　　　開催地：広島県

２．全国推進会議の開催　
　　第50回全国推進会議
　　　　日程：平成21年12月4日（金）～5日（土）
　　　　開催地：広島県　
　　第51回全国推進会議
　　　　日程：平成22年3月6日（土）～7日（日）
　　　　開催地：東京都

３．ブロック大会（青少年国際交流を考える集い）　
平成21年度中に8ブロックにおいてブロック大会を開催する。今年度の中国ブロックについては、全国大会と同時開催とする。ブロック毎に活動方針に沿ったスローガンを設定し、ブロック大会開催の際に掲げて、会員の活動についての共通認識の形成と意識高揚に資する。

４．内閣府（総理府・総務庁）青年国際交流事業50年記念事業への取組　
今年度は、内閣府（総理府・総務庁）青年国際交流事業50周年の年にあたり、様々な事業の見直しも行われることになる。この機会に、50年を振り返り、新たなるスタートに向けての記念事業を実施して、成果をまとめるとともに会員と共有する場をつくる。
　　(1)記念誌として、ターニングポイント第Ⅲ巻の作成
　　(2)内閣府との連携による青年国際交流事業50年の集い　　　　　

　　　　日程：4月20日　開催地：東京

５．IYEO設立20周年記念からスタートした事業の継続　
設立20周年記念を機に取り組んだ事業のうち、成果をあげたものから継続して取り組んでいく事業を選定して積極的に取り組む。（グローバル・フォト・コンテストの作品展示の推進、IYEOCafe、広報活動の推進）

６．都道府県IYEO役員研修の開催　
都道府県IYEOで事務局を担当する役員メンバーから代表者を集めて、実務研修を行う。　
都道府県IYEOの活動基盤の充実を図ることにより、全国組織としての組織基盤の確立を目指して人材育成の一環として行うものである。今年度は、活動方針に沿った活動を具体的に推進するに当たって必要な運営能力の向上を目指したプログラムを組み立てること、特に考えて組み立てる力を身につけることを目指した研修とする。　
　　日程：6月20日～21日（1泊2日）　
　　開催地：東京

７．海外とのネットワーク
　　(1)SSEAYPインターナショナル第21回総会の開催（日程：5月1日～4日　開催国：インドネシア）
　　(2)「世界青年の船」事後活動組織（SWYAA）国際大会の開催　（日程：９月2日～6日　開催国：

　　　　オーストラリア）
　　(3)中華全国青年連合会を基本にした「日本・中国青年親善交流」事業の中国既参加青年と

　　　　連携する。
　　(4)「日本・韓国青年親善交流」事業の韓国既参加青年との連携「日韓交流連絡会議」の開催

　　　　（日程：8月21日～23日開催国：日本）
　　(5)「国際青年育成交流」事業のネットワーク形成に向けて国内におけるAir-NetDayの開催など

　　　　を軸におきながら継続的

　　　　派遣国を中心に発展
　　(6)「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」のネットワーク形成に向けて

８．国際支援活動
　　（1）ケニアへの難民支援プロジェクト、並びにインドシナ津波被害国であるスリランカへの支援

　　　　を始めとする「世界青年の船」

　　　　事後活動連携組織　（SWYAA）における国際支援活動
　　（2）インドシナ津波被害国であるタイ、インドネシアへの支援、並びにタイの「ホープフル・チルド

　　　　レン」プロジェクトへの支援活動

　　　　を始めとする「東南アジア青年の船」事業事後活動連携組織（SSEAYPインターナショナル）

　　　　における国際支援活動
　　（3）中国における四川大地震被災への支援活動への継続

９．事後活動「Bulletin Board」の発行　
年5回（全体発送と全国大会案内、事後活動ニュースの発送時に同封）都道府県IYEOの連絡文書発行に協力する。　
A4両面スペースに各都道府県毎（またはブロック毎）に印刷して全体送付の際に同封する。

10．各事業直後の全体での事業報告会の開催（年3回）　
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）及び（財）青少年国際交流推進センターと共催。
　　(1)第21回「世界青年の船」事業報告会平成21年6月14日（日）
　　(2)平成21年度「航空機による青年海外派遣」事業報告会平成22年2月14日(日)
　　(3)第36回「東南アジア青年の船」事業報告会平成22年2月28日（日）

１１．平成22年度内閣府青年国際交流事業募集広報への協力　
内閣府青年国際交流事業の充実をはかるために、広報活動の協力に重点をおいて取り組む。

　　(1)年間を通しての広報活動の工夫
　　(2)事業報告会及び事業説明会の開催
　　(3)大学での事業説明会への協力
　　(4)募集パンフレットの配布
　　(5)マスコミへの紹介
　　(6)その他、効果的広報活動を検討し推進

12．財政基盤の確立　

会員に対しての呼びかけを含め、継続的な寄付金収入の確保に努める。